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よくある質問

不動産査定は本当に無料ですか?

街角相談所-不動産-では、お問い合わせ~ご面談まで全て無料でご利用頂けます。

査定結果はどのように来るんですか?

複数不動産業者から提示された査定価格をメールもしくは電話でお伝えします。

2~3年後に売却予定ですが、利用できますか?

2~3年後に売却をお考えであればもう準備をされていい頃です。実際の査定価格を知る事こそ第一歩です。

地方でも査定は可能ですか?

街角相談所-不動産-では、都心だけでなく日本全国無料対応致します。

家だけでなく、土地の査定もしてもらえますか?

街角相談所-不動産-ではマンション、戸建住宅はもちろん、土地、店舗、事務所、一棟ビル、山や田畑などの市街化調整区域も対応しております。

売却して得たお金に消費税はかかりますか?

事業者ではなく個人であれば、売却そのものには消費税は課税されません。ただし、仲介業者への仲介手数料については、消費税が課税されます。

賃貸として人に貸している状態ですが、売却する事は可能ですか?

賃借人がいる場合でも、売却する事は可能です。賃借人がいてもオーナーだけが変わるので、特別な手続きは必要ありません。

家族に知られない様に査定をして頂けませんか?

街角相談所-不動産-でインターネットの一括査定にお問い合わせ頂いても、査定結果をメールや電話でお伝えする為、問題ございません。

高く売る為にリフォーム・リノベーションをしてから査定した方がいいですか?

老朽化した物件であればリノベーションする事で査定額はアップするでしょうが、リフォーム代金以上の上乗せが見込めるとは言い切れません。何百万円をかけて改修工事したのに査定額に反映されない...という可能性もありますので、慎重に判断される事をオススメ致します。

オリンピック決定で都心の土地価格は上がりますか?

基本的には景気が良くなる=土地価格も高騰する。と言われています。景気が良ければ思いきって不動産を購入しようとする動きは実際上昇傾向にあります。

土地の売却をする前に、やっておくべきことはありますか?

土地を売却するにあたって、後々のトラブルを防ぐ為には隣地との境界線の確認、万全を期すなら、測量もやっておくと良いでしょう。境界の問題は曖昧なもので、土地の所有者が変わったタイミングでトラブルになるケースがございます。 また買主が後日測量した結果、土地の面積が登記簿より小さかったとしてトラブルに発展するケースもありますので、注意が必要です。

相続した不動産の売却を考えています。税金などで注意点はありませんか?

相続した土地を売った場合、利益が出れば譲渡所得税や住民税の課税対象になります。自分の物件の税金がいくらになるか知りたい場合は、一度専門家に相談してみるといいでしょう。

業者との契約形態がいくつかありますが、どういう選び方をすれば良いですか?

不動産業者との契約形態は、「専任媒介」と「一般媒介」の2つに大きく分ける事ができます。
【専任媒介】契約を結ぶ事が出来るのは1社です。契約を結んだ業者は、2週間に1回以上の状況報告義務があります。依頼を受けた業者は手数料を確保でき、広告費なども多くかけられ業務に集中できる点がメリットです。
【一般媒介】契約を複数業者と結ぶ事が出来ます。複数の業者に仲介依頼する事で、同じ物件が消費者の目にさらされ希少価値が下がる事で、売れ行きが悪くなるデメリットがございます。また、複数の業者に仲介依頼する事で、積極的に動かない業者も出て来るなど売却活動を控える傾向も起こりやすくなります。

売却に掛かる手数料と売るまでの期間はどれぐらいかかりますか?

不動産売却の際に最低限必要となるのが、不動産業者への手数料です。売買手数料は法規制によって上限が設けられており、3%+消費税がかかります。また不動産売却にかかる期間は一概にいつまでとは言えません。相場より高値であればいつまでも売れず残る場合もあり、売値が適正でも買い手が多くなければ時間がかかる事もあります。不動産を買うのは一般の人だけでなく、投資目的の人もいるため人が住みやすい地域は比較的早く売れる傾向にあります。

相談したら何社ぐらいしてくれますか?

大手不動産会社から地域密着の地場の不動産会社まで、全国100社以上の不動産会社があなたの不動産を閲覧・査定致します。

どんな会社に査定依頼できますか?

大手不動産会社をはじめとする優良不動産会社が多数参画しています。詳しくは、参画会社一覧をご覧ください。

本人名義以外の不動産を査定依頼していいですか?

不動産名義人の方以外に、ご依頼の不動産を売買する権利をもつ方か、依頼を受けている人は可能となります。詳しくは不動産会社へご相談ください。

査定価格はどのように決めるんですか?

査定時には「周辺の相場」「基礎データ」などのデータ情報に加え、近隣環境や建設予定など、様々な項目を調査した上で金額を算出します。この算出方法は、不動産会社によって異なるため、査定価格はそれぞれ異なります。

査定価格で売り出さないといけないんですか?

必ずしも査定価格で売り出す必要はありません。最終的にはお客様自身が価格を決める事が出来ますので、不動産会社によく相談の上決められる事をお勧めします。

売れなかった場合、費用はかかりますか?

基本的に、費用は発生しません。一般的に行われる広告費等は、売買契約時に発生する仲介手数料に含まれています。例外として売主側の特別な依頼を元に発生した広告費等の「実費」は請求される場合があります。不動産会社との契約書内容を確認して、疑問があれば納得いくまで説明してもらいましょう。

売却代金はいつもらえますか?

売却代金は売買契約時と引渡し時の2回に分けて支払われるケースが一般的です。詳しくは、不動産会社にお問い合わせください。

売却する時に必要な諸経費はどれぐらいありますか?

売却する不動産により異なります。主な内容は以下の通りです。
1.譲渡所得税・住民税(売却して利益が出る場合)
2.仲介手数料
3.印紙代(売買契約書に貼付する印紙です)
4.住宅ローン返済関連(抵当権抹消費用・司法書士手数料など)

相続の場合、売却は相続前と相続後どちらが良いですか?

相続後、3年以内に売却することをお勧めします。相続後3年以内であれば、相続前より相続後に売却した方が税金がお得になります。売却するタイミング・相続した不動産により税金が異なりますので、詳しくは不動産会社に相談すると良いでしょう。

夫婦で共同名義の場合、特別な手続きは必要ですか?

契約書の締結や登記手続に必要な書類の調印などは、原則として本人が行う必要があります。その為、実印や印鑑証明などを、それぞれ用意する必要があります。

借金の保証人になってしまい、今すぐに家を売却したい

色々な事情があり、1日でも早くマイホームを売却したいと考える人は少なくありません。しかし通常の仲介売買であれば早くても1ヶ月~2ヶ月、平均で3ヶ月くらいは掛かりますし、なかなか買手がみつからなければ1年経っても売れないことがあります。
どうしても早急に現金化したいのであれば、業者による「買取」を検討してみるのはどうでしょうか?
買取を利用すると相場価格の7割~8割くらいの買取額になってしまいますが、平均1ヶ月ほどで現金化することが可能です。
その場合、より好条件で買取してくれる業者をみつけることが一番重要になりますので、「無料不動産査定フォーム」を検討することをお薦めします。

近所の人に知られることなく家を売却することは出来ませんか?

通常の仲介であれば新聞折込チラシや不動産情報誌、不動産ホームページなどにも物件情報が掲載されますので、近所の方にも売りに出しているのが解ってしまいます。
そこで、どうしても近隣の方に売却していることを知られたくないのであれば、こちらも業者による買取を検討するのが良いかと思います。
当サイトであれば、広告媒体などで買主を募る必要がありませんので、近隣の方に知られることなく売却することが可能です。

相続した実家を売却したいのですが、不動産会社の査定額を信じて大丈夫ですか?

以前からお付き合いがある地元不動産会社であれば、信用度も高いと思いますし、ご実家の詳細などを熟知されている可能性も高いと思いますので、有利に売却活動ができると思います。
ただ、とくに付き合いがある不動産会社があるわけでは無いのであれば、当サイトの「無料不動産査定フォーム」などをご利用いただき、より多くの不動産会社に相談してから販売価格や戦略を立てるのがベストだと思います。

離婚を機に連帯保証人を辞めることは可能ですか?

これは意外と多い相談なのですが、残念ながら離婚をするからといって住宅ローンの保証人を抜けることは融資先が認めてはくれません。
もちろん、あなたの代わりに保証人になってくれる人が新たにいれば融資先が認めてくれる可能性もあります。
このような事情から、離婚を機に夫婦名義や連帯保証しているマイホームを売却するケースが多いようです。
離婚後は養育費の問題などもあり、今まで通り住宅ローンを返済していくことが難しくなるので、後々のトラブルにならないようにしておくことが大事です。

相続手続きが終わっていない実家は売却できますか?

実家のご両親が他界されてしまい、兄弟はみな遠方でそれぞれの暮らしがあるので、売却したいという相談は多いです。
この場合の売却手順ですが、基本的にはいったん誰かが相続をしなければなりません。
つまり簡単な流れでは「相続の話し合い→相続の手続き→売却→売却代金(遺産)の分配」となります。
相続が絡むと街の不動産会社では経験が足りないこともあります。とくに地元に誰も残っていない場合はそれが如実に現れます。
相続に関する売却の際は、経験豊富な業者を選ぶことを第一に考えることをお薦めします。

相続で実家の田んぼや畑を相続したのですが、売却可能ですか?

相続した地域によって売却できるかどうかが変わってきます。
市街化区域であれば売却も可能ですが、市街化調整区域であれば手続きもややこしく、本人の意思だけで売却することができないケースが多くあります。
その地域の農業委員などの許可が必要になるのです。もちろん、農業振興地域などであればさらに売却は難しくなると考えてください。
ただし、田んぼや畑として農家の人に売却することは可能だと思いますが、きっと価格の安さに驚くことだと思います。

古家つきの土地を解体渡しで売却したいのですが、売却金で解体費を支払うことは可能ですか?

通常だと土地売買の契約にはローン特約がついています。
このローン特約とは、買主が住宅ローン審査に通らなかった場合は無条件で契約を白紙撤回することができるという内容です。 つまり、解体渡しを条件としていても買主の住宅ローンが通らなければ、更地にした土地は固定資産税も高くなりますので、通常は決済後に解体して渡すのが一般的です。

中古住宅を売却する際、売主は瑕疵担保責任を負う必要があることは知っているのですが、これは土地だけの売買でも同じでしょうか?

はい。基本的に土地だけの売買でも瑕疵担保責任をつけるのが一般的です。
もちろん売主と買主の同意があれば、瑕疵担保責任を免責することも可能です。
ちなみに個人売買間での瑕疵担保責任は通常2ヶ月~3ヶ月程度です。
買主が新築で家を建てる場合、土地売買から2ヶ月~3ヶ月では基礎工事にすら入っていないケースが多く、事実上は瑕疵担保責任が機能していないのが実情です。

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