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一戸建て売却とリフォーム

一戸建て売却とリフォーム

一戸建て売却の際のリフォームについては、以下の2つの考え方があります。

  • 過去にリフォームをしている物件については、法律に沿った適切なリフォームだったか?
  • 売却するためのリフォームは何処まで必要なのか?

過去のリフォームについて

過去のリフォームについて まず過去にリフォームをしたことがあるかについてですが、 ここで問題となるは増築や改築など比較的大規模なリフォームに関してです。 よく築年数が古い家の場合、子供の成長に合わせるように子供部屋を増築したという物件があります。

しかし家を建てるときには法律に沿って建築することが義務化されており、リフォームに関しても同じことがいえます。
つまり、建築基準法という法律に沿ったリフォームであれば問題ないのですが、法律を無視したリフォームであれば大きな問題となることは言うまでもありません。

つまり、簡単にいってしまえば違法なリフォームをしている物件は、違法な建築物なので買主が住宅ローンを組もうとしても、認められないケースがあるのです。
またそれ以前に、違法な建築物を仲介してくれる不動産業者があるのかという問題もでてきます。

もし過去に大規模なリフォーム工事を行っている物件であれば、そのリフォームが法律に沿った形で適切に行われていたのかから調べる必要があります。

売却するためのリフォームについて

マンション同様、売却するためのリフォームはあまりお薦めしていません。
あくまでも個人の趣味が強く反映される部分ですので、できることなら買主様主導でのリフォームをお薦めしています。

売却するためのリフォームについて その分、売却価格から値引きしてあげたり、売り出し価格そのものを低く設定し、より多くのお客様に興味をもってもらうことが早期売却にも繋がるのではないかと考えます。

ただし、内覧にこられたときの印象は大事ですので、朽ち果てたような家の状況でない限りは最低限ハウスクリーニングを専門業者に依頼しておくくらいで十分だと思います。

別の記事でも書いておりますが、300万円リフォーム費用に掛けるからといって、査定額より300万円高く売れる保証はどこにもありません。

それであれば、その300万円を値引きしてあげたり、成約後のリフォーム費用として使った方が早期売却に繋がる可能性は高いと思います。

まとめ

過去にリフォームしている一戸建て住宅は何かと問題を抱えている物件が多くあります。
まずは過去のリフォームが法律に対し問題がなかったのかを明確にしてください。 それと、売却するためのリフォームはあまり必要だとは思いません。 あくまでもリフォームは買主主導で行うのが一番理想的です。

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